２０２５年１２月３日、法務省より育成就労制度の関係省令等について（概略図）が発表されました。
こちらに育成就労外国人の受入れ人数枠が掲載されています。
監理型の人数枠
| 育成就労実施者の常勤の職員の総数 | ①一般の育成就労実施者の人数枠（基本人数枠） | ②優良な育成就労実施者の人数枠（基本人数枠の２倍） | ③優良な監理支援機関の監理支援を受け、かつ指定区域（地方）に住所がある優良な育成就労実施者の人数枠（基本人数枠の3倍） |
| ３０１人以上 | 育成就労実施者の常勤の職員の総数の２０分の３ （１５％） | 育成就労実施者の常勤の職員の総数の１０分の３ （３０％） | 育成就労実施者の常勤の職員の総数の２０分の９ （４５％） |
| ２０１人以上３００人以下 | ４５人 | ９０人 | １３５人 |
| １０１人以上２００人以下 | ３０人 | ６０人 | ９０人 |
| ５１人以上１００人以下 | １８人 | ３６人 | ５４人 |
| ４１人以上５０人以下 | １５人 | ３０人 | ４５人 |
| ３１人以上４０人以下 | １２人 | ２４人 | ３６人 |
| ９人以上３０人以下 | ９人 | １８人 | ２７人 |
| ８人 | ９人 | １８人 | ２４人 |
| ７人 | ９人 | １８人 | ２１人 |
| ６人 | ９人 | １８人 | １９人 |
| ５人 | ９人 | １５人 | １６人 |
| ４人 | ９人 | １２人 | １３人 |
| ３人 | ９人 | １０人 | １１人 |
| ２人 | ６人 | ７人 | ８人 |
| １人 | ３人 | ４人 | ５人 |
※ 常勤職員数に育成就労外国人及び技能実習生の数は含まない。なお、特定技能などほかの在留資格の外国人は含む。
４．技能実習生の取扱い
〇 施行後も技能実習を行う１号技能実習生と２号技能実習生の数は、育成就労外国人の受入れ人数枠の計算の際は、育成就労外国人の数として計算する。
〇 施行日（２０２７年４月１日）時点で技能実習を行っている１号技能実習生は、施行後も２号技能実習に移行することが可能。
〇 施行日（２０２７年４月１日）時点で技能実習を行っている２号技能実習生のうち、２号技能実習を１年以上行っている者は、施行後も３号技能実習に移行することが可能。※２０２５年４月１日より前に入国の実習生が目安
