2027年4月1日からスタートする育成就労制度において、優良な育成就労実施者となるための優良要件適合申告書の中に
人権方針の策定、公表及び周知（ □無 ・ □有 ）
※策定した人権方針の写し及び人権方針を掲載しているホームページの画面等の写しを添付すること。
といった項目があります。
優良な育成就労実施者となりますと、優良な特定技能実施者にもなれますので、是非、人権方針を策定し、ホームページ等に掲載してください。
人権方針
1. 目的・背景
株式会社○○（以下、当社）は、企業理念である「〇〇」に基づき、事業活動に関わるすべての人の尊厳と人権を尊重します。
2. 国際規範の支持とコミットメント
当社は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持します。また、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関する宣言」に定められた人権を尊重します。
3. 適用範囲
本方針は、当社のすべての役員および従業員（雇用形態を問わず）に適用します。また、すべてのお客様や取引先に対しても、本方針に沿った人権尊重を期待し、支持を求めます。
4. 重点的な人権課題
当社は、事業活動が社会に与える影響を踏まえ、以下の事項に取り組みます。
- 差別の禁止：人種、国籍、性別、年齢、宗教、障害、性自認・性的指向等に基づくあらゆる差別やハラスメントの排除。
- 労働環境の整備：公正な労働時間、適切な賃金、安全で健康的な労働環境の確保。
- 強制労働・児童労働の排除：いかなる形態の強制労働や児童労働も認めません。
5. 人権デュー・ディリジェンスの実施
当社は、事業活動による人権への負の影響を特定・評価し、その防止および軽減を図るため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。
6. 是正・救済
当社は、自社の事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合、適切な手続きを通じてその是正・救済に努めます。
7. 教育・浸透と情報開示
本方針がすべての事業活動に定着するよう、必要な教育・研修を行います。また、人権尊重の取り組み状況について、ウェブサイト等を通じて定期的に開示します。
制定日：2026年8月10日
株式会社○○ 代表取締役 ○○ ○○
