雇用調整助成金の特例措置

Ⅰ.需給の手続きの流れ

Ⅱ.「支給申請」に必要な書類

①様式特小第1号 支給申請書

②様式特小第1号(別紙) 助成率確認表

③様式特小第2号 休業実績一覧表

④様式特小第3号 支給要件確認申立書

【添付書類】
①比較した月の売上などがわかる書類
(売上簿、レジの月次集計、収入簿など)
※ 休業した月と1年前の同じ月の2か月分必要です。
(休業した月の前月などの比較もできます)

②休業させた日や時間がわかる書類
(タイムカード、出勤簿、シフト表など)

③休業手当や賃金の額がわかる書類
(給与明細の写しや控え、賃金台帳など)

④(役員等がいる場合)役員名簿
(性別・生年月日が入っているもの)
※ 事業主本人以外に役員がいない場合及び個人事業主の場合は、提出不要です。

振込間違いを防ぐため、通帳またはキャッシュカードのコピー(口座番号やフリガナの確認ができる部分)をできるだけ添付してください。(2回目以降は提出不要です)
このほか、審査に必要な書類の提出をお願いすることが
あります。

Ⅲ.提出先

最寄りの都道府県労働局又はハローワーク

※ 郵送の場合は、郵送事故防止のため、配達記録や簡易書留など、必ず配達の記録が残る方法で郵送してください。
なお、申請期限までに届いていなければなりませんのでご注意ください。

Ⅳ.作成方法のマニュアル

関連記事

  1. 日本語能力試験(JLPT)について

  2. 新型コロナワクチン接種の予診票を実習生に説明する

  3. 特定技能外国人との定期的な面談

  4. 建設分野の特定技能に係る業務区分の変更について

  5. 令和4年度の雇用保険料率 10月改定

  6. 外国人技能実習法案 賛成多数で衆院通過