2016年10月25日　衆院本会議で、「外国人技能実習制度」の適正化法案と、日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が継続して働けるように在留資格に「介護」を設けることを柱とした入管法改正案が、与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過しました。日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人を対象に介護職の在留資格を新設。働きながら技術を学ぶ技能実習制度の対象職種にも介護を新たに加えます。参院での審議を経て今国会で成立する見通しです。

 

政府は、適正化法案が成立すれば、施行と同時に技能実習の職種に「介護」を追加する方針です。適正化法案は、実習生への人権侵害行為について罰則も盛り込んだほか、実習先などに対する監督機関も創設する予定です。優良な実習先などは、受け入れ期間を３年から５年に延長できるようにする方針で、一方、入管法改正案は外国人が就労できる在留資格に「介護」を加えます。偽装滞在者には罰則を盛り込んでいます。

 

また、技能実習の期間を3年から5年に延長する外国人技能実習適正実施法案と合わせて可決し、実習先の団体や企業を監督する組織も申請津市、実習生に対する人権侵害を防ぐことを考えています、。

 

両法案とも、成立後1年以内に施行予定です。