建設業界全体の見通し

2020年7月20日に一般財団法人 建設経済研究所が発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、建設投資は2021 年度は 56 兆 2,500 億円、前年度を下回る水準に（△5.8％）なる見通しです。

建設業界における労働人口の見通し

2020年2月28日に建設工業新聞が発表した総務省の労働力調査では、
建設産業で働く技能労働者の総数は324万人と前年に比べ4万人減っています。
若年層（29歳以下）の数が2019年実績で37.7万人となり、前年に比べて1.2万人増えています。

実際に、建設業全体の労働者数が減っているのに、若年層が増えたということは、実習生が補っていると予測されます。
全体は324万人に対し4万人減なので、約1.2％減
同じく若年層37.7万人も1.2％減ならば、4,500人減
実際は1.2万人増なので、約1.6万人の誤差があります。

建設系実習生の総数は、外国人技能実習機構が発表している数字だと、技能実習計画認定件数から、76,013人となり、ここ5年ほどで倍増したことから、2019年度に1.6万人程増えていてもおかしくはないです。
実習生の入国が無ければ、4万人減ではなく5.6万人減だったのではないかと予測します。

2020年度はコロナの影響で入国が激変しており、4月から半年間は入国者がほとんどなく、9月以降入国が始まりましたが、2019年度ほどの人数は入ってこれないと予測されます。仮に1.6万人の1／4の4,000人が入国するとします。

2021年度も全体では5.6万人減、実習生が4,000人入国すると5.2万人減となり、建設産業で働く技能労働者の総数324万人に対し、約1.6％減少となります。

仕事量と労働人口の比較

建設業界全体の仕事量が、5.8％減少するのに対し、労働人口も1.6％減少する。
その為、一人当たりの仕事は95.7％となります。
（94.2％÷98.4％＝95.7％）

日数で考えると、月25日勤務だったとしたら、約24日勤務となります。
つまり、土曜日の休日出勤1日分がなくなる計算です。

統計から考えられる予測のため、仕事が増える会社があれば、その分仕事が減る会社もあります。新規に会社を設立することもあれば、事業を辞める人も出てきます。投資額がそのまま人工として計算に当てはまるわけではありません。
また、建設業界全体の計算なので、職種によっても違いはあります。
統計データから個人の見解で計算した数字なので、実際には当てはまらないことをご了承ください。